どうも、Yukikiです!
今回の記事は社内制度の企業型DCについて。
- 企業型DCが勤め先に制度として備わっている。
- 将来的に、長期的なスパンで資産を増やしたい。
- 生活を送る上で余剰金がある。
社会人になり、労働の対価として給与を頂く中で、私はその殆どを銀行預金していました。
物欲があまりないので、無意味に溜まる銀行預金。
社会人3年目の冬頃に何か使い道はないかと色々調べていました。
使い道を調べるうちに、そもそも銀行預金だけでは“勿体ない”ことを知りました。
預金していても、時が来るまではひたすら使用せず眠らせているだけ。
そのまとまった預金を運用するだけで、年間数万~数十万の資産を増加させる仕組みが作れます。
私がお金に関する知識を得て、気づいたことはコチラの記事に詳しく記載しています。
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【資産形成】貯金は“勿体ない”!資産確保と増加を見込む“長期投資”を!
こんばんわ、Yukiです! 今回の記事では銀行貯金だけでは勿体ない!資産の安全を確保、増加の可能性を見込む長期投資のススメという事を書いていきます。 ココがポイント 現在日 ...
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この背景の下、私は社会人4年目になる今年度から貯蓄の方法を大幅に見直しています。
今年度からの変更
- 現金での貯金 ⇒ 昨年度まで殆どコレ
- 『社内財形制度』 ⇒ メリットなく減額
- 『社内持株会』 ⇒ メリットが大きく増額
- 『企業型DC』 ⇒ メリットが大きく増額
- 株式の長期投資 ⇒ 銀行預金を一部株式に
- 仮想通貨への投資 ⇒ 余剰の余剰資金で開始
昨年度からの維持を含めて、上記6つの取り組みを本格的に始めました。
この記事では特に、会社制度を利用した『企業型DC』について詳細に述べていきます。
Contents
企業型DC(企業型確定拠出年金)とは?
企業型DCとは、企業が掛金を拠出してくれ、その掛金を従業員が資産運用する制度の事。
つまり、企業が「月〇千円あげるから、君たちこの資産を自分たちで運用してね。」っていう制度。
そもそもこの企業型DCの制度が備わっているだけでお得な福利厚生の一種です。
企業型DCをやるべき5つのメリット
さて、企業型DCには5つのメリットが備わっています。
5つのメリット
- 会社が掛け金を拠出してくれること
- マッチング拠出による所得控除
- 資産の運用によるリターン
- 企業型DCによる資産運用益は非課税
- 受取時の退職所得控除、公的年金等控除アリ
“かなり”優秀な制度ですので、社内制度があるなら一考すべきですね。
それぞれのメリットについて解説していきますね。
会社が掛け金を拠出してくれること
まず、企業型DCでは会社が掛け金を拠出してくれます。
そのため、その時点で実質プラスです。
恐らく社内制度として備わっているのであればほとんどの方が加入しているのではないでしょうか。
なので、この点については確実に恩恵を受けている事と思います。
マッチング拠出による所得控除
マッチング拠出とは、企業側が拠出してくれる金額に上乗せして自分の給与を割り当てることです。
つまり、企業型DCの運用額を上乗せできます。
この上乗せ額は複数コースの中から選択できるので、自分の生活に合った拠出額を選択できます。
さて、このマッチング拠出をすることで何が良いのか。
従業員が給与からDCに割り当てた金額に対する所得は控除されます。
つまり、その金額に対しては税金がかかりません。
例えば、企業型DCに毎月2万円割り当てたとしましょう。
日本では330万~900万の年収であれば20~23%の所得税がかかります。
つまり、上記例であれば毎月4,000円(年間約5万円)の節税になります。
本来持っていかれるだけの金額が手元に入る訳ですから、かなりお得ですね。
※この事項に対する注意点は記事の最後に。
資産の運用によるリターン
企業型DCで拠出したお金は各自で資産運用することになります。
資産運用といっても、用意されているコースから選ぶだけ。
元本保証型のコース、国内株式をメインに投資、外国株式をメインに投資…。
私は主に外国株式のコースを選択しています。
理由は外国株式のほとんどは米国株式を占め、平均年利4%前後のリターンが見込めるからです。
預金金利は年利0.001%ですから、桁違いのリターンが見込めますね。
月額2万円(年間24万円)を投じれば、10年間で約50万円の利益、20年間で約250万の利益です。
※各自で計算してみてくださいね。複利の効果は偉大ですね。
入社後から定年まで継続すれば、それはもう無視できない膨大な資産に膨れ上がります。
勿論、投資にはリスクがつきまとうので、リスクを排除し元本保証もアリです。
そうすれば節税での実質的な利益は確実に確保できますからね。
企業型DCによる運用益は非課税
企業型DCはあくまで資産運用の一種です。
なので、基本的には何かしらに投資することになります。
リスクを排除するなら元本保証もアリと言いましたが、個人的には資産を投資に回した方がオススメ。
何故なら企業型DCには運用益に対する税はかからないからです。
これは相当大きなメリットです。実際の計算で皆に分かるよう伝えていきます。
例えば、米国株式は平均年利4%のリターンを叩き出しており、これを基に考えます。
月額2万(年間24万)を企業型DCに回して米国株式を運用したとします。
継続年数 | 10年 | 20年 | 30年 | 40年 |
拠出額総額 | 240万円 | 480万円 | 720万円 | 960万円 |
運用資産総額 | 約290万円 | 約710万円 | 約1350万円 | 約2280万円 |
差額(利益) | 約50万円 | 約230万円 | 約630万円 | 約1320万円 |
本来であれば、これら利益に対して約20%課税されます。
企業型DCの枠外で個人的に株式投資、投資信託を行えば利益の20%は税金として取られます。
しかし、企業型DCの枠内であれば非課税です。
つまり40年間継続した場合の利益1320万円のうち、本来であれば260万程度は税金で消えます。
しかし、企業型DCの運用益は非課税であるため利益はそのままということになりますね。
なので、余剰金を投じるのであれば企業型DCの制限額までは拠出した方がお得です。
受取時の退職所得控除、公的年金等控除アリ
企業型DCで積み立て、運用した資産は60歳以降に『一時金』あるいは『年金』として受け取れます。
その際、『一時金』であれば“退職所得控除”の税軽減を。
『年金』であれば“公的年金等控除”の税軽減を受けることが出来ます。
これらの税制優遇措置により企業型DCは圧倒的にメリットが大きいと言えます。
まとめ
以上、これらの点において企業型DCは資産形成・増加に繋がります。
- 会社が拠出してくれる額が実質プラス
- マッチング拠出による拠出金額の約20%が実質お得
- 拠出額の年利数パーセントは運用益として資産増加
- 企業型DCを通さない投資より運用益の約20%が実質お得
- 税制優遇措置により税軽減分が実質お得
企業型DCの注意点
メリットだけ伝えても胡散臭さMAXですし、デメリットは少なからずあります。
- 基本的には60歳まで継続
- 資産運用のリスクあり
- 資産運用の商品が限られている
- 年金の受給額が減る場合有
基本的には60歳まで継続
企業型DCは老後の資産形成を目的とした制度のため、基本的には60歳まで継続です。
なので、資産を引き出すことは原則不可。
あくまで余剰金で制度を利用することをオススメします。
年金の受給年齢の引き上げ、受給額の減少、平均寿命の増加。
老後の資産形成は非常に重要になっています。
退職金、年金と+αの貯蓄で仕事から解放され、セカンドライフを満喫する為によく考えましょう。
資産運用のリスク有り
企業型DCに拠出したお金は各自で資産運用します。
運用先が株式投資など変動のあるものであれば、損するリスクもあります。
基本的には毎月拠出するドルコスト法なので、大きな損失は回避できる可能性が高いです。
しかし、受取時に暴落する可能性もあるのでリスクはつきまとうことは意識しましょう。
ですが、リスクを回避する方法はあります。
- 元本保証のコースで税制優遇の恩恵だけ受ける。
- 受取時期が近づいてきたら商品を切替え、利益を確保しておく。
- テクニカル分析ができるのなら、暴落前に商品切替で資産の爆損を避ける。
資産運用の商品が限られている
企業型DC以外で投資をしている方はご存じかと思いますが…。
楽天証券やSBI証券などで投資をする場合には多数の金融商品から選択できます。
あるいは、個別株を買うなど無数に選択できますよね。
しかし、企業型DCでは商品は限られています。
一般的な国内外の株式・債券等はありますので、かなり詳しい人以外は満足できますが。。。
私自身色々調べましたが、運用手数料が若干高い程度で利回り自体は期待できます。
年金の受給額が減る場合有
マッチング拠出を行う場合には、給与から拠出し、所得控除が受けられます。
つまり、収入が減少することで将来的に貰える年金の受給額は減ります。
ただし、企業型DCを利用する恩恵の方が圧倒的に大きいので、気にせずとも良いと思います。
気になる方は様々な要因が絡むので計算が面倒ですが、各自でやってみてください。
逆に、見かけ上の収入が減ることで優遇措置を受けれる側面もありますので。
まとめ
企業型DCが社内制度として備わっているのであれば、大きな恩恵を受けれるため是非一考を。
5つのメリット
- 会社が掛け金を拠出してくれること
- マッチング拠出による所得控除
- 資産の運用によるリターン
- 企業型DCによる資産運用益は非課税
- 受取時の退職所得控除、公的年金等控除アリ
始めてからでも構いませんが、出口戦略は追々意識していく必要はあるでしょう。